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インターネットを使った犯罪や有害サイトなどが問題となっている中、県警とネットカフェや多くの人がパソコンを使う施設を持つホテルなどが協議会を発足し、犯罪防止にのりだしました。
この協議会は、手軽に利用できるインターネットカフェなどで他人のデータを盗んだり、誹謗中傷を書き込んで名誉毀損などを犯すサイバー犯罪、さらに子どもたちが有害サイトへアクセスするのを未然に防ぐことなどを目的に設立されました。
４日の設立総会にはネットカフェ店やホテルなどが出席し、県警からネット犯罪の件数などが報告されました。
インターネット利用施設連絡協議会の会長に就任した比嘉忠男さんは取材に対し、「課題もたくさんあると思うが、ひとつひとつ現場で起きてくるものを共有し合って（犯罪防止に）取り組んでいければいいと思う」と述べました。
県内で2008年１月から４月までに、誹謗中傷による名誉毀損や詐欺などに遭ったとして県警に寄せられた相談は310件と、2007年の同じ時期に比べて49件も増えています。
協議会では今後、連絡を密にし、健全なインターネット環境を作っていきたいと話しています。