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国内の先端技術を国外へ流出させないために県警は、２０２３年１１月２８日、県職員を対象に経済安全保障に関する講演を実施しました。
県警はこれまで、国民と経済の保護を目的に、先端技術の国外流出を防ぐための取り組みや注意喚起を行っています。
２０２３年１１月２８日県庁で初めて実施された講演には、国が重要だと定めた技術を扱う企業と関わる部署や海外と交流のある部署の職員が参加しました。
そのなかで県警の市原悠樹警備部長は、先端技術などが国外に流出すると国際競争力が低下して物資の生産活動や企業経営が打撃を受ける経済的な脅威と、技術の軍事転用による安全保障上の脅威があると説明しました。
県警警備部・市原悠樹部長は「経済安全保障自体が日本の最重要課題のひとつになっている中で、県の施策を進めていくにあたりその考えをしっかりと理解していただくことが大事」と述べました。
参加した職員は、講演を聞きながら関係機関との情報共有と連携強化の必要性について理解を深めているようでした。