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ハンセン病問題の解決を推進するため県が設置した協議会が開かれ、具体的施策について意見が交わされました。
この協議会は国の隔離政策によりハンセン病患者だった人たちやその家族が受けた被害について深く反省し偏見や差別なく安心して生活を営むことが出来る社会を実現しようと去年設置されました。
協議会は、当事者や国立ハンセン病療養所や回復者の支援団体、県、学識経験者などで構成されています。沖縄ハンセン病回復者の会の平良仁雄共同代表は「私達が生きてる間に、自分たちの問題が解決されることをまず目にしないとあの世に行けない。そう思いながら生きてる、あたたかい心で私たちの問題解決に力をいただければ」と述べました。
２０２３年１１月２０日の協議会では療養施設におけるソーシャルワーカーの増員や高齢化が進む回復者の同行支援の必要性の他、啓発活動として学校現場で配布するリーフレットを作成することや教職員に向けた研修を行うことなどが話し合われました。
協議会では引き続きハンセン病問題の解決に向けて実施可能な施策については早期に取り組んでいくことにしています。