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アメリカ軍基地を抱える県内の市町村と県でつくる軍転協のメンバーが、政府に対し基地から派生する問題の解決などを求めました。
玉城知事などアメリカ軍基地を抱える県内の市町村と県でつくる軍転協のメンバーは１７日、東京で政府などに対し基地から派生する問題の解決などを求める要請を行いました。
このうち防衛省では三宅伸吾政務官に対し、基地負担の軽減や日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める要請書を手渡しました。
玉城知事は「普天間飛行場の１日も早い危険性除去は県も政府もまったく同じ考え。今回の要請では普天間飛行場の運用停止も含む具体的な取り組みを進めていただきたいということで今回の要請では重ねてお願いした」と話していました。
要請に対し国側からは、普天間の危険性除去に引き続き取り組む考えなどが示されたということです。