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名護市辺野古への新基地建設にあらためて縛りをかけるアメリカ海兵隊のグアム移転協定が17日に日米間で署名されることに対し、県内の大学関係者らが16日に抗議声明を発表しました。
この声明は、16日夜にクリントン米国務長官が来日し、本島中南部の基地の返還が普天間基地の辺野古への移設とパッケージであることを再確認するグアム移転協定を結ぶことに抗議するものです。
16日午後に開かれた記者会見で、琉球大学の星野英一教授は「私達は日米両政府に対し、米軍再編合意のパッケージ取引が強者の論理に過ぎないと考えていて、無条件での普天間飛行場の返還を求めます」と述べました。
また、沖縄対外問題研究会の宮里政玄代表は、2006年に日米合意したものを今回再び協定で締結する理由について「日本で政権交代が起きてもアメリカ軍の再編を着実に実施するためだ」と分析しました。
その上で、17日に日米政府間で協定にサインされても、国会の承認を得なければ協定は無効になると指摘し、今後、国会の議論の中に県内移設を望まない沖縄の声をしっかり伝えていきたいと述べました。