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温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みの一環としての「脱炭素先行地域」に、このほど、沖縄県宮古島市が選定されました。
脱炭素先行地域は、自治体や民間企業などが協力し、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量ゼロを目指す取り組みを、他地区に先駆けて進める地域のことで、環境省が選定します。
１１月９日に宮古島市役所で会見があり座喜味一幸市長が「脱炭素の仕組みを核に、エコアイランド宮古島をさらに進化させ、観光産業と共存する形で農漁村地域の活性化を実現させたい」と述べました。
具体的には、下地地区と狩俣地区の各家庭や民間事業者、公共施設に太陽光パネルと蓄電池を設置し、地区内で電気供給が完結する仕組みを作るということです。この取り組みは２０２４年度から５年間、段階的に行われ、宮古島市では事業費用はおよそ６７億円を見込んでいます。