沖縄県企業局は水道用水の料金を２０２４年４月から３割値上げする方針を見直して「今後３年の間に２段階に分けて引き上げていく」と修正しました。
沖縄県内２８市町村に水道用水を供給する県企業局は老朽化した施設の改修や地理的特徴から全国に比べ水道施設が多く送水に必要な動力をまかなう電気料金の高騰などにより経営状況が急激に悪化して安定的な給水に支障をきたす恐れが出てきています。
そのため、水道用水の供給料金を２０２４年４月から約３割値上げすることを検討していましたが市民生活への影響を懸念する市町村から値上げ時期の延期や値上げ幅の圧縮を求める声があがっていました。
県企業局は企業局は料金の改定案を見直して「段階的に値上げしていく」新たな方針を示しました。現在、水道用水の料金は１立方メートルあたり税抜き１０２・２４円で２０２４年１０月に２３円値上げして１２５・２４円になります。
そこから１年半後の２０２６年４月にさらに１０・４６円引き上げて１３５・７０円にすることで最終的に３割程度値上がりすることになります。
県民「電気・ガスが高いから水道はできたら（上がってほしくない）水道が高くなっちゃうと飲み水とか生活に必要なお風呂とかも困る」
県民「野菜とかも（値段が）上がっていますよねそれにまた年金も下がってくるしきついですね本当に」
県民「どんどん上がっていきますねお給料は上がらないのに」
各家庭の水道料金の値上げ幅が実際にどうなるのか各市町村の判断に委ねられています。消費増税の影響を除いた水道料金の値上げは３０年ぶりのことで企業局は料金を改定するための条例案を県議会１１月定例会に提出する方針です。
県企業局の改定案がそのまま各家庭の料金として反映されれば１つの目安となっている４人家族で１カ月に２７立法メートルを使った場合だと２０２４年１０月では６８３円の負担増で２０２６年４月以降は９９４円の負担増という計算になります。