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中南米に事業を展開できるか可能性を探るため現地に派遣された沖縄県内の企業で構成する調査団が県庁で成果などを報告しました。
１１月８日に沖縄県の照屋副知事を表敬訪問したのはＪＩＣＡ「国際協力機構」の事業で中南米に派遣された県内企業８社で構成される調査団のメンバーなどです。
調査は中南米で事業を展開できるかどうかその可能性を調べるため例年全国の企業を対象に参加を呼びかけていましたが今回は初の試みとして”沖縄の企業のみ”で調査に赴きました。
９月下旬から１７日間かけてペルーやボリビア、ブラジルで県系人や日系人を通じた現地でのビジネス展開や連携の促進を目指し商談会や企業との面談を重ねたということです。
参加した企業からは現地が抱える課題に対して自社の事業でどう取り組めるかやニーズにどう対応できるかなどを確認することができたという手応えを感じたほかビジネスの展開に向けた具体的な話にまで進んだ企業もありました。
ＪＩＣＡ沖縄・倉科和子所長「現地での反響は本当に大きく、大きな可能性があると感じている」
照屋副知事は「今回の経験を生かしてウチナーネットワークの発展などに貢献してもらえること期待している」と述べました。