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２０２３年１０月３０日、辺野古新基地建設の地盤を固める工事を国が県に代わって承認する代執行訴訟が結審したことを受け、抗議の現場や政府から、さまざまな反応がありました。
２０２３年１０月３０日の裁判では、国は、県に工事承認命令を求め、県は、代執行の要件を満たしていないとして棄却を求めました。
斎藤国土交通大臣は記者からの「沖縄県は国の代執行は到底受け入れられないなどと訴えました。きのうの裁判を受けて受け止めは」の質問に対して「判決前なのでコメントは差し控える」と述べました。
代執行に向けて、玉城知事を訴えた斉藤国土交通大臣は会見で、裁判について言及を避けました。
一方、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議行動に参加する人からは、国の姿勢に対する疑問が聞かれました。抗議する人は「民意がこれだけ示されているにも関わらず、国家権力・代執行で民主主義を押さえつける。国の在り方は一体、なんだろうか」と話しました。
別の抗議する人は「知事が県民の声を聞いて、やるということであれば。県民は国がどういう状況で来ようが、玉城知事を支えていける状況にある」と述べました。