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県内企業の育成と雇用拡大のため積極的に県産品を使用するよう7日、経済団体が那覇市に要請しました。７月の県産品奨励月間に合わせて行われた要請には、工業連合会など県内経済団体のメンバーおよそ30人が参加しました。
沖縄県工業連合会の湧川会長は「自立型経済のために地場産業の振興を図ることが有効」と話し、公共工事では地元企業を優先に発注することや県産リサイクル材を使うよう要請しました。翁長市長は「県民の生活基盤を支えるためにも県産品を奨励したい」とこたえました。
県産品使用が３％伸びるとおよそ6000人の新たな雇用につながると言われていて、経済団体では今月いっぱい各機関へ要請活動を展開します。