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県議会は５日、文教厚生委員会をひらきがん患者が充実した医療を受けるための「県がん対策推進条例」について、参考人質疑を行いました。
参考人質疑には県がん患者会連合会の役員４人が、県内のがん医療の在り方について説明した上で、条例の制定を訴えました。
がん手術を受けた経験をもつ田名勉会長は、「がん対策基本法が2007年に制定されたが、県内ではがん医療が充実していない」として、病院間のオンライン化や24時間体制の心のケア相談ダイヤル、離島へき地住民の旅費負担の軽減など、県民がどこにいても標準的ながん医療が受けられる体制を作ってほしいと訴えました。
質疑ではこのほか「県民の中にはがんといえば不治の病と思われがちで、その偏見をなくすためにも充実したがん医療の確立と、公平なな治療環境を求めたいと訴えました。