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普天間基地の危険性を放置した責任を国に問おうと、宜野湾市は今年度中にも国を相手取り、提訴する方針を明らかにしました。
会見で伊波市長は「過酷な基地負担を押し付けられ、市民、県民は基本的人権さえ踏みにじられた生活を強いられていることから、政府の普天間飛行場の提供の在り方を司法に問うていきたい」と語りました。
その上で普天間基地は安全性を欠く欠陥飛行場であり、過重な基地負担を強いるのは憲法違反などとして、国を相手に訴えを起こす方針が示されました。
宜野湾市の伊波市長は今後、市議会などに諮った上で、損害賠償も含め年度内にも提訴したいとしています。