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宮崎で被害が拡大した口蹄疫問題で、県は９億円を超える対策費を計上しました。また、畜産農家に対しては市場を通さずに家畜を売り買いする「庭先売買」の自粛を求める方針です。
県の比嘉俊昭農林水産部長は１日の県議会で、県の口蹄疫対策について「６月補正予算としては、家畜の飼料代の補助、出荷遅延による肉用牛の価格差の補てん、新たな輸送ルートの確保のための貨物船、コンテナ輸送料の補助などで予算費、補正をあわせて総額９億4600万円の支援を考えている」と答弁しました。
宮崎で口蹄疫の拡大した事を受け、県内では５月と６月の家畜のセリが中止となり、牛舎などで直接牛を取引する「庭先売買」によって、石垣市では６月およそ60頭の子牛が船で県外に搬送されました。
石垣では２日にセリが再開されることから、県では畜産農家に対して「庭先売買」の自粛や防疫対策の徹底を呼び掛けることにしています。