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厳しい状況にある県の財政を見直す行財政改革プランを検証する推進本部会議が13日に県庁で開かれ、各項目ごとの進捗状況が報告されました。
本部会議は、2006年にスタートした行財政改革プランの各項目の実施状況をチェックするもので、税収や組織のありかた、各種団体の見直しなどがどのように進んでいるかが報告されました。
本部長の仲井真知事は「職員の給与についても見直しに取り組まなければならないほど、県の財政は厳しい状況だ」と述べ、改革を緩めることなく進めようと呼びかけました。
会議では、事業や組織の見直しや財政の健全化など、42項目のうち32項目について目標が達成し、その結果、当初４年間で見込まれていた財政効果318億円を大きく上回る578億円という効果が報告されました。
しかしその一方で、県税や県立病院の未収金など、目標を達成できなかった改革事項も８項目にのぼり、今後の検討課題として残されています。