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辺野古の新基地建設で国土交通大臣が出した設計変更を承認するよう求める勧告は９月２７日に期限を迎えました。沖縄県は最高裁の判決や県民の意見などを精査することを理由に期限内の対応を見送ると文書で国に通知しました。
辺野古の新基地建設で大浦湾側に見つかった軟弱地盤を固める工事をめぐって２０２０年に防衛局が県に設計変更を申請していて２０２１年に沖縄県が不承認にしていました。国は国交大臣が防衛局の求めに応じて県の不承認を取り消したうえで承認を求める是正指示を出していました。県は国の対応を不服として裁判を起こしていましたが９月４日の最高裁判決で、是正指示の取り消しを求めた県の敗訴が確定していました。
判決後に、国交大臣は県が設計変更を認めていないことなどから９月１９日に承認を求める「勧告」を出しました。勧告の期限となった９月２７日に県は「期限内に承認することは困難」とする文書を国交大臣に送付しました。
玉城知事「県民、行政法学者等からさまざまな意見が寄せられており、県政の安定的な運営をはかるうえでこれらの意見の分析を行う必要がある」
一方、基地負担軽減担当大臣も兼務する松野官房長官は今後の対応について具体的な言及を避けました。
松野官房長官「今後の対応は国交大臣で判断するもので、予断を持って答えることは差し控えたい」
設計変更を認めない構えを貫く玉城知事に対して国は県に代わって承認する「代執行」の手続きを進めるべく、「勧告」よりもさらに効力の強い「指示」を出すなど、対抗措置の圧力をさらに強めていくものとみられます。