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辺野古新基地建設をめぐる国と沖縄県の最高裁判決や国交大臣の代執行に向けて動き出したことに県内外の行政学者らが「対話による紛争の解決を求める」と声明を発表しました。
三重大学・前田定孝准教授「判決が確定した後においても、知事が（設計変更を）承認を行わないことは、地方自治法上直ちに違法の評価を受けるわけではなく、むしろ法がその可能性を認めていることが広く認識されるべき」
９月２７日に県内外の行政法学者１３人の連名で辺野古の新基地建設をめぐる国と県の法廷闘争について９月４日に県が敗訴した最高裁判決と国が県に代わって設計変更を承認する「代執行」の手続きに憂慮するとした声明を発表しました。声明では国に憲法の保障する地方自治の本旨や地方自治法の定める原理原則に立ち返って代執行手続きを中止するとともに、県との対話によって紛争の解決をはかることを求めています。
また、県には県民投票で示された新基地建設に反対する県民の意思を尊重する立場を引き続き堅持して、仮に代執行手続きが続行されたときには、自治の担い手として正面から向き合うことを切に願うとしています。