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普天間基地などにある私有地の強制使用を国が認めたのは憲法違反だとして、地主が認定の取消を求めていた裁判で、那覇地裁は22日、憲法違反は認められないと地主の訴えを退けました。
裁判では、普天間基地や那覇軍港に土地を持つ地主144人が、アメリカ軍用地特別措置法に基づく土地の使用を国が認定したことは、憲法が保障する財産権を侵害しているなどと訴え、認定の取消を求めていました。
判決で那覇地裁の平田直人裁判長は「日米安保条約の締結でアメリカ軍の基地使用について国は誠実に遵守すべき義務を負うことは明らかである」としました。
その上で「土地を強制的に使用・収用することは条約上の義務を履行するために必要で地主が主張するような憲法違反は認められない」として請求を退けました。