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アメリカ軍再編の進捗度合いによって支払われる再編交付金について、名護市の稲嶺市長は、すでに始まっている事業に限り交付金の支払いを政府に求める方針を示しました。
これは16日の名護市議会一般質問で稲嶺市長らが示したものです。再編交付金について、名護市には、2010年度、9億円が支給される予定でしたが、名護市長が基地反対の市長に変わり、2010年4月、交付金は凍結されていました。
名護市の政策推進部玉城政光部長は「新規の再編交付金については受け取ることができない。しかしながらこれまで継続事業として続けてきた事業については受け取る権利がある」と話しました
。そして稲嶺市長も同様の考えを示し、すでに辺野古で行われている環境アセスなどの分について、支給を求める考えを明らかにしました。
しかし市として基地建設に反対していることから新しい事業については交付金を申請しない方針です。