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沖縄で深刻になっている貧困の問題を解決しようと就労などを後押しする基金に３つの団体が寄付金を贈りました。
「働く仲間のゆめ・みらい基金」は貧困問題の解決を目指して２０１６年に創設されたもので８年目となる２０２３年は沖縄県労働金庫など３つの団体から４８２万円が県労働者福祉基金協会に贈られました。
基金では、近年、新型コロナの後遺症で職を失い光熱費が払えなくなった家庭や、アルバイトをしながら通学しているのに給料を親に取られてしまう高校生などコロナ禍でさらに生活が苦しくなった家庭を支援しています。
沖縄県労働金庫・東盛政行理事長「貧困世帯が解消できない現状につなげるような就労につなげるような夢に向かって生かされるような基金にしていきたい」
支援金は地域の支援機関を通じて各家庭に届けられます。