県を挙げて啓発を

ワクチンと健診で予防できる子宮頸がんについて、ワクチンの全額公費負担と検診の無料クーポン事業の継続を求め、県議らが上原副知事に陳情しました。

ワクチンが高額な上に全額自己負担で接種が進まないことが背景です。

女性特有のがん検診を推進する会は、県内では子宮頸がんの患者数が全国のおよそ1.5倍で、県をあげての啓発活動が必要だと訴えました。