今を生きる私たちが未来の沖縄を見つめる「イマジンおきなわ」です。今回は「子ども食堂」や「無料塾」といった「子どもの居場所」に焦点をあてます。
那覇市には、現在、５１カ所あるといわれている「子どもの居場所」。県内でも徐々に増えていて、子どもたちを「見守る」環境は整いつつあります。
その一方で「子どもの居場所」はボランティア活動という側面があり、人材や資金の確保といった運営を続けるための課題があります。無くさないために必要なこととは何なのかを考えます。
子ども３人組「放課後来たら誰かしらいるもんね」「（みんなと）しゃべった方が雰囲気というか、安心というか、一人だけじゃないんだって、、、」
参加した母親「（子どもの居場所があるのは）ありがたいです。コロナとかで子どもたちを遊ばせにくいなっていうのがあるので、（居場所があると）来やすいですね」
夏休みが始まって１週間が過ぎた先月２９日、那覇市の総合福祉センターで夏祭りが行われました。けん玉で技に挑戦したり、世界に一つしかない自分だけのタンブラーをデザインしたり、子どもたちがいろんな遊びに夢中になりました。
ブースを出したのは市内で「子どもの居場所」を運営するボランティアです。
那覇市では「子ども食堂」などの居場所支援が２０１６年に始まりました。当初１８カ所からスタートして年々輪が広がっていき、ことしは５１カ所と７年前の倍以上に増えました。
当初あった「支援を必要とする家庭のためのサービス」というだけでなく、いまでは友達や大人たちと触れ合える大切な場所になっています。
子どもの居場所アップ・眞榮城かおりさん「地域の繋がりもまたいいなっていうのがあったんですけど、また、居場所のメンバーさんたちみなさん集まって顔を合わせることで、協力してやっていけるかなということで交流の場になっています」
首里地区で「子どもの居場所アップ」を運営する眞榮城かおりさんは、地域の子どもは地域で育てるという強い思いを持って立ちあがりました。
母子家庭を支援する福祉の仕事などに携わって様々な家庭を見てきた経験から、寂しい思いをする子どもを一人でも減らしたいと、２年前に自宅で食事支援を始めました。
女の子「きょう、たいよう先生とごはんの勝負とか、一緒に遊べて楽しかったです」
夏休みのこの時期は月曜日と木曜日の朝９時半から昼２時まで受け入れています。スタッフが３０分早く来て、看板を出したり、ご飯を作ったり、準備に追われています。
次々と集まる子どもたちはみんなで遊ぶ、のではなく、まずは夏休みの宿題などの勉強に取り組みます。
夢をあきらめてほしくないと、去年７月から学習支援も行っているのです。
子どもの居場所アップ・眞榮城かおりさん「（学習支援で子供たちの）宿題見てたりとかっていうときって、やっぱり人が少ないと一人一人にきちんと向き合っていけないと思っていて。人手は大切かなと思っている」
支援の形を大きくすればするほど、避けられない負担の増加を肌で感じることとなりました。
料理を作りながら勉強を教えたり、子どもたちの世話をするにはボランティアの手が十分ではありません。
さらに、電気料金・家賃といった設備の維持費や教材・食材の購入などの運営資金は年間４００万円ほど必要です。行政からの補助金の２５万円と民間団体などからの助成金がありますが、それでは足りずに自分たちでを不足分を賄っているのが現状です。
民間の補助を得るための膨大な書類作成もあり、事務作業でも人手が取られてしまうほか、いまの助成金も来年２月までの期限付きのため、先行きも不安になっています。
この状況は、眞榮城さんだけに限ったことではありません。
那覇市社会福祉協議会地域福祉課・浦崎直己さん「ボランティア活動のところですと、やはりちょっと人手であったり、活動資金をどうするかというのが課題として大きくのしかかっていて、月1回からもっと増やしたいけれどもちょっと予算的に厳しいから月1回しかできないというところがあったり」
子どもの居場所アップ・眞榮城かおりさん「お子さんがここがあるから楽しみで、開いているのを待っている、お休みの日があると、えーお休みなのって言うので、自分たちも閉めるわけにはいけないし、できるだけ開けて継続していこうねという励みにもなっているのでそこは頑張っていきたい」
那覇市社会福祉協議会地域福祉課・浦崎直己さん「みんなで子供の居場所っていいよねっと終わるのではなく、（地域の）みんなで子どもたちのために何ができるか。子ども食堂を通じてどんなことができるかというのを考えて、ぜひもう遊びに行くだけでもいいので、まずは行って、地域の子ども食堂のことを知ってもらうところから始めてもらえたらなと思っています」
男の子「きょうはテレビの取材を受けてドキドキしたけど楽しかったです。友達が野球でホームランを打ってすごいなと思いました」
子どもたちの居場所を守るためには、行政からのより手厚い支援はもちろん必要ですが、ボランティアに任せきりにせず同じ地域に住む私たちにも何ができるのか考えることが求められています。