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県の基地問題について有識者から意見を聞く会議が７月２１日に開かれ外交や安全保障などについて話し合われました。
「米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議」は基地問題に関する万国津梁会議から発展したもので最新の外交問題や安全保障の問題について有識者から意見を聞き、県の施策の参考にするための目的で設立されています。
玉城知事は「（地域外交の取り組みで）沖縄の基地問題の解決に向けた国民的議論の喚起、全国的な気運の醸成などを図るとともにアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成に向けた機運を高めることで、同地域の平和と安定に沖縄県も寄与したいと考えている」と述べました。
きょうの会議で、県は辺野古新基地建設問題の状況や２０２３年度から始めた地域外交の取り組みなどを報告しそのなかで中国や台湾に限らず幅広く行っていきたい考えを示したほか国民保護についても意見を交わしたということです。
委員からは、最新の外交や沖縄を取り巻く安全保障に関する報告がされました。今回の会議の詳細については後日、県のホームページで公開される予定です。