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自衛隊が北大東島に警戒管制レーダーの配備を検討していることについて、防衛省は７月２０日、住民説明会を開き、「北大東島にレーダーを配備したい」と意欲を示しました。
防衛省は太平洋側での中国軍の活動監視を念頭に北大東島でレーダー配備検討のための調査を２０２２年度から行ってきました。
防衛省は、７月２０日の住民説明会で配備を行う場合の計画として島の南北計８ヘクタールの村有地を取得し、航空機を探知するレーダーや日本上空に飛来する電波を収集する装置などを置く案を示しました。また常駐する隊員は３０人程度を想定していて、事務・居住用の隊庁舎のほか、警備用の小銃弾を保管するための火薬庫も設置するとしています。
説明会にはおよそ１００人の住民が参加し質疑応答では基地の建設で保安林が伐採され、サトウキビなどが塩害を受けるとして心配の声や、レーダー基地ができることで島が標的にされるのではと不安の声が挙がりました。
一方、北大東村の宮城村長は７月２０日の説明会終了後、報道陣の取材に応じ、周辺国の艦船が訓練していることなどを挙げて「配備で村民が安心して生活できるようになる」と必要性を強調していました。