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４年ぶりに対面で行われ、貧困解消にむけて今後も支援を続けるとしています。子どもの貧困対策に取り組む「沖縄子どもの未来県民会議」の総会が那覇市で開かれました。
玉城知事は「コロナ禍における普及啓発活動の自粛等により県民会議に寄せていただく寄付金が減少傾向にあることから子どもの貧困解消に向けた機運の醸成を改めて諮っていく必要があるものと考えております」と述べました。
４年ぶりに対面での開催となった総会には国や県・経済界など８０人が出席しました。そのなかで、低所得世帯の高校生が県外へ進学を希望する際、渡航費用を支援する事業に応募者全員の１４０人に実施したことが報告されました。
また、児童養護施設を退所する人や里親などの委託措置を解除される人を対象にした給付型奨学金制度について現在２４人が活用していて今後も継続することが確認されました。
玉城知事は「支える側の基盤強化や連携が子どもや家庭への切れ目のない応援が必要だ」と述べた上で、子どもの貧困対策の割合をゼロに近づける努力を一緒に進めましょうと呼びかけました。