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相次ぐ水難事故の被害を減らそうと、警察は、６月、マリンレジャー業者への立ち入り調査の実施チームを発足しました。
この「立入調査強化チーム」は県警に初めて発足したもので日頃、水難事故の捜査や、溺れた人を救助を担当する「水の事故に強い」警察官３３人で構成されています。
チームは、県内のダイビングショップやシュノーケリングツアーを行っている３０００ほどの業者に順次立ち入り調査を実施し、利用客の体調チェックを適切にしているかや、装備品の点検は十分かなどを調べていきます。
県警地域部の田場義浩部長は、「それぞれが持っている専門知識を活かして、海域レジャー提供業者の適正化を図ってください」とメンバーに呼びかけていました。
県警本部立入調査強化チーム長與儀太一郎警視は「業者に対する安全指導が急務と思われますので、強化チームで安全対策を万全にして県民と観光客が安心してレジャーを楽しめるように対策を取っていきたいと思う」と話しています。
立ち入り調査は、７月中旬ごろから本格的に実施される予定です。