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普天間基地の移設問題をめぐって、政府は10日に官邸での閣僚会議を開き、５月末までの決着を堅持することを確認しました。
鳩山総理と北沢防衛大臣、岡田外務大臣ら主要閣僚らは10日に官邸で会議をひらき、政府の移設案や今後のスケジュールについて検討しました。
会議では米国と地元の同意を得るという「５月末までの決着」は堅持するという方向で一致したということです。
平野官房長官「５月末までに政府として、政治的にこういう方向でいくと、米国においても地元の皆さんにも理解を得てこういう方向でいくという決着を果たすために全力を尽くしている。ご理解を頂きたい」と話しました。
今回の閣僚会議での結果をうけ、日米両政府は12日に実務者協議をワシントンで開き、調整を加速させるものとみられています。