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6月9日に東京を訪れた玉城沖縄県知事は、安全保障関連3文書で政府が持つことを決めた反撃能力のあるミサイルなどについて、県内に配備しないよう要請しました。
玉城知事「抑止力を高めるということがかえって地域の緊張を招くようなことがあっては決してならないというのが我々の考えであり、抑止力を高めるためだけの理由で配置をするということには、我々は賛成しない」
東京を訪れた玉城知事は防衛省の井野副大臣を訪ね、反撃能力があるミサイルなどの装備品を県内に配備をしないよう求める要請書を手渡しました。
井野防衛副大臣「国として県民のみなさまに丁寧に説明していくことはとても大事」
防衛省側は反撃能力を持つ装備を県内に配備することについて、従来通り「決まっていない」としたうえで「南西地域への部隊配備は抑止力になり攻撃される可能性を減らす」と回答したということです。
政府は去年12月に閣議決定した安全保障関連3文書で射程距離が長いミサイルを反撃能力として活用することなどを打ち出しています。玉城知事は「平素から対話による平和環境の構築に取り組む必要がある」と県内配備の流れをけん制しました。