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教職員の精神的サポートや負担軽減に向けた連絡会議が５月開かれ現状や支援体制づくりなどを確認しました。
島尻教育事務所・神里一吉所長は「より多忙化に拍車がかかって、さらに教員が確保できない、今もしかしたら負のスパイラルの入り口あたりにいるんじゃないかなと思ったりもします」と話しています。
連絡会議は、深刻な教員不足が課題となるなか、学校現場の働き方改革や環境改善に向けた取り組みを進めていこうと県教育庁が開いたもので、県内４１市町村の教育関係者らがオンラインなどを含めて出席しました。
会議では、はじめに、長時間労働など教職員の厳しい職場環境が教員のなり手不足の一因となっている現状について報告があったあと教職員の業務軽減に取り組む北海道などの先進的な事例をあげ自治体の枠をこえた支援体制の必要性について話し合いました。
県教育庁働き方改革推進課の上江洲寿課長は、「教職員が担うべき業務に専念できる教育環境の整備を進めるためにも、学校現場だけでなく、各教育委員会の連携や協力が必要だ」と強調しました。
県教育庁は県内６つの教育事務所と連携しながら、新たなプランなどの策定に取り組む方針です。