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日米両政府が海兵隊のグアム移転に関する協定書を締結したことに対し、仲井真知事は、普天間代替施設の沖合い移動の要求には影響しないとする考えを示しました。
２月定例県議会は18日から代表質問が始まり、自民党の照屋守之議員がグアム移転に関する協定を取り上げ、知事が求めている普天間代替施設の沖合い移動に影響はないかと質しました。
これに対し仲井真知事は、「県や地元が求めております沖合い移動には影響しないものと考えております」と述べ、また協定締結に伴い米軍再編については着実な実施がなされ、県民の基地負担の軽減につながるという考えを示しました。