※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県内36の漁業組合で構成する県漁協は20日に臨時総会を開き、勝連半島沖への新基地建設に反対する決議を全会一致で可決しました。
勝連漁協赤嶺博之組合長は「４月に入ってから徳之島、勝連沖案を断念するという旨の報道もあったが、まだ油断できない状態。水面下で（移設を）模索している疑いもあるので、今が正念場だと思っている」と話しました。
20日の臨時総会にはうるま市の勝連漁協をはじめ、県内36の漁業組合の組合長が参加。政府が普天間基地の移設先の一つとして検討している勝連半島沖の案に反対する決議を全会一致で可決しました
また県漁協・池田博組合長は「検討段階とはいえ、沖縄もずくの最大の生産地の存在を否定するような考えは取りやめるよう、政府に強く働きかけてもらいたい」と話しました。
組合長らはこの後、この決議文を持って民主党の県連を訪れ、鳩山総理に勝連沖案を断念させるよう要請しました。これに対応した新垣安弘幹事長は「政府から話が来ていない。県連の頭越しにやっている」と無力感をにじませながらも、県漁協や県民の思いを対米交渉に反映させるよう努力すると話していました。