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辺野古の新基地建設で、国土交通大臣に取り消された設計変更の不承認を回復するよう訴えている沖縄県と国の裁判で、裁判を起こす資格がないという国の主張について引用している最高裁の判決は「誤り」だと県が反論しました。
辺野古新基地建設で大浦湾側に広がる軟弱地盤を固めるために防衛局が申請した設計変更を不承認とした沖縄県の処分について、国交大臣による取り消しは「違法」だとして県が取り消された不承認の回復を求めています。
４月２６日の裁判で県側は国の主張に用いている「県に原告適格がない」とした過去の最高裁判決について、「地方自治の本旨に正面から抵触し正当化するだけの憲法上の根拠がなく、判断内容は『誤り』であると言わざるを得ない」と反論しました。そのうえで、県の判断を国が覆したことが適法かどうかを司法に判断する機会が与えられなければ、地方公共団体の行政執行権を「内閣の下に置くことになる」とも訴えています。