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３月、名護市辺野古で発生したアメリカ兵によるひき逃げ事件について。県議会のメンバーが7日外務省沖縄事務所に日米地位協定の抜本的な見直しを要求しました。
県議会米軍基地関係特別委員会の渡嘉敷委員長は３月16日の名護市辺野古での海軍兵によるひき逃げ事件について、取調べの際に身柄が日本側に無いのはアメリカ軍に特権を与えているにすぎないと指摘し、協定の抜本的な見直しを要求しました。
渡嘉敷喜代子委員長は「米軍を一方的に保護するような地位協定であるということで、やはりそのことを外務省としてもしっかり地位協定の抜本的な見直しをやって頂きたいと」と話しました。
これ対し樽井澄夫沖縄大使は、「鳩山政権は地位協定の見直しをアメリカ側に提起すると明言している」とし今後の交渉の中で動きがあると思うと述べました。