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積極的に離島の課題解決に取り組んでいきたいということです。県内の銀行が１４日企業版ふるさと納税を活用し３つの離島町村へ地方創生事業に役立てて欲しいと寄付金を贈りました。
粟国村や伊江村など本島周辺の１０の離島町村と地域の経済活性化など取り組む包括連携協定を結んでいるおきなわフィナンシャルグループは、今回、沖縄銀行が、企業版ふるさと納税を活用した地域支援として久米島町と座間味村、北大東村にそれぞれ寄付金５００万円を贈りました。
おきなわフィナンシャルグループの山城正保社長は、「今後も地域課題の解決、更なる地域振興を加速さるため、積極的に離島の課題解決に取り組んでいきたい」と述べました。
寄付金の用途について、座間味村は、観光振興に向けた受け入れ体制の強化などに活用しまた２つの自治体は、それぞれが取り組んでいる地域創生活動に役立てるとしています。