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４月25日に開かれる「普天間の移設先を県外・国外に求める県民大会」実行員会は25日、１回目の幹事会を開き、大会趣旨などについて話し合いました。
幹事会には県議会の各会派代表をはじめ工業連合会、県労連など呼びかけに応じた団体の代表およそ30人が集まりました。
会議では「県民の意思を日米両政府に強く示し県内移設を断念させる」という大会趣旨や開催日程などを確認。大会では県議会議長をはじめ各自治体や経済界、労働団体などから５人の共同代表を立てることを決定しました。
また、各市町村に呼びかけ、市長村長をトップとする地域実行委員会を設置。最終的な参加者目標を10万人としています。
大会での実務・役割分担を決める拡大実行委員会は４月６日に開かれ、各団体が大会開催に向け動き出します。