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沖縄県内にある中小企業の経営者でつくる団体が電気料金の値上げについて実施したアンケートで、9割近くの事業者が「影響がある」と答えていたことがわかりました。
1月から2月にかけて沖縄県中小企業団体中央会が169事業所から回答を得たアンケートでは「大きな影響がある」という回答は62％で、「少し影響がある」は25％と合計で87％の企業が「影響がある」と答えていて、幅広い企業に影響を及ぼす結果となりました。
自由回答では「原材料やエネルギー価格の上昇で中小企業はもう限界」「支援策を拡充してほしい」といった意見が出されていました。
県中小企業団体中央会は「ほかの経済団体と連携しながらさらなる支援策を行政に働きかけていきたい」としています。