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東村高江にある米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴い愛知県警の機動隊を沖縄に派遣したことは違法だとして愛知県内の住民が訴えた裁判で最高裁判所は原告側の主張を一部認めた二審判決を支持しました。
２０１６前に東村の高江では米軍のヘリパッドを建設する工事が再開されることに伴い、住民たちの抗議活動が展開され全国各地から機動隊が対応にあたりました。原告側は愛知県警の機動隊派遣に伴う公金の支出は違法だとして損害賠償を求めていました。
名古屋高裁は愛知県の公安委員会で十分に審議せず愛知県警が専決で決めた点を問題視していて「決定は愛知県公安委の実質的な意思決定に基づかず違法だ」として機動隊員の時間外勤務手当て約１１０万３１０７円の賠償を当時の愛知県警本部長に命じていました。
３月２２日に最高裁第２小法廷が愛知県の上告を退ける決定をしたことで原告側の主張を一部認めた二審判決が確定しました。