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反撃能力のあるミサイルの県内配備について防衛局側は「具体的な配備先は決定していない」としました。
沖縄防衛局は３月２０日、２０２２年閣議決定した安全保障関連３文書の方針を県に説明しました。政府は安全保障関連３文書に基づいて、現在、自衛隊が持つミサイルの改造型などで反撃能力を保有する方針を示しています。
陸上自衛隊は地対艦ミサイルを宮古島に配備しているほか、３月１８日は石垣島にミサイルの弾薬を搬入しており、これらが反撃用に置き換えられる懸念もあります。
こうした中、沖縄防衛局の小野局長は３月２０日県庁を訪れ、池田副知事に安保三文書で示した政府の方針を説明しました。面談は一部を除いて非公開で行われ、終了後に取材に応じた池田副知事によると、防衛局側は反撃能力の県内配備について「配備先は決定していない」と説明されたということです。
池田副知事は「検討する間で、例えば候補地とかであれば当然決定の前に地元の意見、自治体の意見をきちんと聞くようにそこは求めていきたい」と述べました。
また池田副知事は、県として反撃能力のあるミサイルなどの県内配備に反対する姿勢を改めて示し、配備計画についても地元の意見を聞くように求めました。