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県内移設に傾いている政府の気配には危機感を感じます。普天間基地の移設問題で鳩山総理は23日関係閣僚と協議し、政府案のとりまとめを図ります。協議には鳩山総理のほか平野官房長官、岡田外務大臣、北沢防衛大臣らが出席する予定です。
23日の協議では、これまでに提案されている中から勝連半島沖の埋立て案とシュワブ陸上案の２つを軸に最終調整が図られる見通しです。
一方、アメリカ政府は「地元の同意がなければ新たな移設先の交渉はできない」と日本側に伝えていることが分かりました。普天間基地の移設についてアメリカ政府は替わりの案の交渉に入る条件として、「地元自治体の同意」や「海兵隊の一体運用の確保」などを挙げています。
鳩山政権が検討しているシュワブ陸上案と勝連沖埋め立て案は仲井真知事と名護市、うるま市が強く反対を表明しているためアメリカ側は交渉入りを拒む見通しです。
しかし、アメリカ側が「検証する」などの表現で門前払いはしない可能性もあり、水面下での駆け引きが今後、さらに激しくなりそうです。