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普天間基地の移設問題をめぐりアメリカ政府が「地元の同意がなければ新たな移設先の交渉はできない」と日本側に伝えていることが分かりました。
普天間基地の移設についてアメリカ政府は「現行案か若干の修正」という姿勢を崩しておらず、替わりの案の交渉に入る条件として、「地元自治体の同意」や「海兵隊の一体運用の確保」などを挙げています。
しかし、鳩山政権が新たな移設先として検討しているキャンプシュワブの陸上部とホワイトビーチと津堅島の間を埋め立てる案については仲井真知事と名護市、さらにうるま市の市長が強く反対を表明。そのため、政府が移設先について正式にアメリカ側に提案した場合、アメリカ側は交渉入りを拒む見通しです。
しかし、日米対立の表面化を避けるためアメリカ側が「検証する」などの表現で門前払いはしない可能性もあり、この問題を巡る水面下での駆け引きが今後、さらに激しくなりそうです。