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沖縄電力が申請している４月からの電気料金値上げをめぐって沖縄県は一般家庭への支援を含めた１００億円規模の緊急対策に乗り出すことが明らかになりました。
池田沖縄県副知事「国が実施する電気ガス価格激変緩和対策事業に加え、県内の低圧高圧および特別高圧の県内のすべての受電契約者に対する負担軽減をはかるため、緊急的な対策を実施することとしております」
燃料価格の高騰や円安の進行で沖縄電力が４月以降電気料金の大幅な値上げを国に申請していることから沖縄県は国が実施する対策に加えて５月から９月までの５カ月間を想定して総額約１０４億円の緊急支援に乗り出します。
県と国の支援をあわせると値上げ申請額のうち１キロワットアワーあたり一般家庭向けの「低圧」で７５％の減額になる見通しです。事業者向けの「高圧」と大型の工場やホテルなどの「特別高圧」では４５％の減額が見込まれています。
一般的な家庭の場合だと５月以降の電気料金は月額１万５００円から「９７２０円」になるということです。県は週明けにも支援策の最終調整を国に要請する予定です。