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経済的理由から授業料の減額免除を申請した高校生の家庭の数は、この１年間で6300人余りに上ることが25日にわかりました。
25日の県議会一般質問で、共産党の西銘純江議員が高校生の授業料の減免申請状況などについて、県の対応を質しました。これに対して金武正八郎教育長は、授業料減免申請者数は6354人で、このうち4485人の申請を承認したことを明らかにしました。
一方、学校給食費を滞納した児童生徒の数は2008年度、１万549人に達したことが明らかになり、議員が県が補助して無料化にすべきだと主張。これに対し金武教育長は、現行制度では県による補助は困難だという認識を示しました。