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普天間基地の移設問題で国民新党が主張しているキャンプシュワブ陸上案に対し、22日に地元の辺野古区が反対する決議を全会一致で可決しました。
22日に開かれた辺野古区の行政委員による特別委員会で、国民新党が主張しているキャンプシュワブ陸上案について、区として反対し、政府にこの案で決定しないよう要請することが全会一致で決まりました。
その理由について特別委員会の古波蔵広委員長は「陸上案ではアメリカ軍機が住宅地の上空を飛ぶことになる。普天間基地の危険性をそのまま辺野古に持ってくることになり、生活環境が破壊される」と強く反発しています。
今回の特別委員会の決議には隣接する豊原区と久志区も同調していて、25日には辺野古区の大城康昌区長らが３区合同での要請文を携え、沖縄防衛局の真部局長に手渡す予定です。