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復帰前にアメリカ軍基地を離職した元従業員に対するアスベスト被害の救済を求めようと22日団体が県に要請を行いました。
県に要請を行ったのは、連合沖縄と沖縄労働安全衛生センターです。2006年にアスベスト被害による救済をするための法律が施行され、県内でも復帰後の元基地従業員などのへ労災保障はされていますが、復帰前に離職した基地従業員に対しては、国などは、復帰前はアメリカ軍の直接雇用のため労災保険を適用しないとしています。
今回の要請では、これらの元従業員に対する労災保険の適用を国などに呼びかけることや元従業員の証言集を早急に作成することなどを求めています。
要請書を受け取った、安里副知事は「国の対応をみながら連携して取り組みたい」と述べました。