※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
「有事を想定した協定ではない」と説明しました。
陸上自衛隊は、災害が発生した際、支援のための輸送を円滑に行うため、輸送事業者と協定を結び臨時便などの優先提供を受けることや港湾使用時の協力体制について確認しました。２月２１日、陸上自衛隊の那覇駐屯地内で開かれた協定の締結式には、県内外の輸送事業者など１４の企業や団体が出席しました。
陸上自衛隊西部方面隊・竹本竜司総監は「西部方面隊は九州沖縄地区の災害派遣を担当しておりますが、この地域の特性としては、島しょも多く、非常に広範囲に広がっています。そのため何か起こったときには、しっかり部隊を展開するというのが非常に重要になります」と述べました。
協定は、九州と沖縄地区を担当する陸上自衛隊西部方面隊が地震などの災害発生時に輸送事業者から協力を得て、災害支援を行うための部隊展開を迅速かつ円滑に実施することを目指すもので、「有事を想定した協定ではない」と説明しています。
内容としては、災害発生時に輸送事業者などが自衛隊に対して海上輸送のための臨時便やチャーター便を優先的に提供するほか港湾内での荷役業者やコンテナ、重機などの手配を協力することになっています。
自衛隊では今後、年に１回をベースに事業者と訓練を行う予定だとしています。