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沖縄返還の際、日米両政府が交わしたとされる密約文書の公開を求め、争われている沖縄返還密約開示請求訴訟が、16日、東京地裁で結審しました。
この裁判は、沖縄返還に際してアメリカ側の財政負担を日本政府が肩代わりするという密約文書の開示を学者や有識者らが求めているものです。密約文書についてはアメリカ国立公文書館で発見されていますが日本政府は一貫してその存在を否定しています。
16日の口頭弁論では元沖縄大学学長の新崎盛暉さんが沖縄財政密約と現在の基地問題の関連を述べた意見陳述書を提出し、結審しました。判決は４月９日に言い渡されます。