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県は、県全域の漁業権の免許切り替えに伴い辺野古新基地建設予定地の埋立区域周辺にある臨時制限区域の漁業権を除外することにしました。
県は現在、漁業権免許の一斉切り替え手続きを進めてます。そのなかで辺野古新基地建設予定地を含んでいる名護市の東海岸区域の漁業権の免許について埋立区域周辺に設定されている臨時制限区域５６１．８ヘクタールを除外することにしました。
この区域の漁業権をめぐっては立ち入りの制限や漁船の操業禁止のほか名護漁協と沖縄防衛局との間で漁協側が漁業権を要求しないとの契約が交わされていました。
県は今回の免許切り替えの手続きの中で利害関係者に意見聴取を行ったところ漁協などから臨時制限区域を除外するよう意見があがりその意見が踏まえられた形となります。
玉城知事は、判断に至った理由について臨時制限区域を除外しなければ名護の東海岸全体の漁業権が喪失することから「漁業者が不利益を被る事態を避けるため」とコメントしています。