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自衛隊が計画している反撃能力を持つミサイルの県内配備について玉城知事は、「さらなる基地負担の増加に繋がる」として「断固反対する」との考えを示しました。
玉城知事は「反撃能力を有したミサイルの配備についてはさらなる基地負担の増加に繋がるものであり県民の理解は得られないということを考え、我々としては断固反対するということは申し上げておきたい」と述べました。
玉城知事は、２月１０日の定例会見で自衛隊が計画をしている反撃能力を持つミサイルの配備について反対の見解を示したとともに国際法上で禁止された先制攻撃となる恐れや専守防衛の方針との整合性に課題があるのではないかとの考えを示しました。
また玉城知事は辺野古の問題やＰＦＡＳの問題を直接アメリカに訴えるため２０２３年３月上旬に訪米することを調整していると明らかにしました。