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１０代で出産することを決めた、「若年妊産婦」を取り巻く現状や課題を把握し、支援のあり方を考えようと、県がシンポジウムを開きました。
沖縄では、１０代で出産する人の割合が、全国平均の２倍以上となっていて、その居場所づくりや支援のあり方について模索が続けられています。
シンポジウムで、県立中部病院の三浦耕子医師は、１０代の妊娠のうち、１４～１５歳は、不登校や虐待、１７歳は学業の継続の難しさや子どもとして受けられる支援の隙間にいるなど、年齢ごとに様々な課題を抱えていることを報告しました。
また、若年妊産婦の支援に取り組んでいる団体は、自動車免許がないため保育園に連れて行けなかったり、就労につながりにくいなど、１０代の母親たちの切実な状況を紹介し、居場所づくりを通して大人との信頼関係を築きながら長期的な支援をしていく必要性を訴えました。