※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
石垣島の陸上自衛隊配備計画に対して市民が賛否を問う住民投票に投票することができる地位にあるか確認を求めている裁判が那覇地裁で開かれ１月１８日に結審しました。訴えを起こしているのは石垣市に住む金城龍太郎さんら３人です。
この裁判は、石垣市平得大俣地区に計画されているミサイル部隊を含む陸上自衛隊配備を巡り、石垣市民が賛否を問う住民投票に投票できる地位にあるか確認を求めています。
これまでの裁判で石垣市は、「住民投票の実施には個別の条例制定が必要であり市長に対する規則の制定による住民投票を義務付けたものではなく原告らに住民投票についての権利・法的地位はない」などと主張しています。
裁判は、１月１８日で結審し、原告側は終了後に集会を開きました。石垣市住民投票を求めるの金城龍太郎代表は「この住民投票は（自衛隊）配備に反対する人たちだけのものでもないですし、配備を進める方たちだけのものでもないと思っているので、そういった（住民投票という）プロセスを踏んでいきたい」と述べました。
判決は２０２３年５月２３日に言い渡されます。