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日米両政府は、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊を、２０２５年までに、離島での作戦に対応する海兵沿岸連隊に改編する方針を決定しました。
この方針は、日本時間の１月１２日、アメリカ・ワシントンで開かれた日本とアメリカの外務・防衛閣僚による安全保障協議・２プラス２で確認されました。
防衛省・外務省の発表資料によりますと、海兵沿岸連隊は、有事発生前に部隊を分散して展開する「機動展開前進基地作戦」を行う部隊になるということです。
沖縄に創設する海兵沿岸連隊は現在、キャンプ・ハンセンなどに駐留する部隊を改編して設置する予定です。
日米両政府は、沖縄の海兵隊の一部を２０２４年にグアムに移転し、およそ１万人とする計画は「変更はない」としています。
浜田防衛大臣は２プラス２終了後の会見で、沖縄への海兵沿岸連隊の設置などについて、意義を強調しました。
浜田防衛大臣は「この取り組みは、日米同盟の抑止力・対処力を大きく向上させるものであると同時に、我が国の防衛に対する米国の確固たるコミットメントを示すものであります」と述べました。
また両政府は、辺野古新基地建設の継続についても改めて確認しました。